06月02日付 日経新聞の報道「無年金障害者、月4―5万円給付・自公が議員立法へ　」へのコメント：08:22

無年金障害者、月4―5万円給付・自公が議員立法へ

　国民年金が任意加入だった時代に未加入のまま障害を負ったため、障害基礎年金を受け取れない「無年金障害者」を救済するため、自民・公明両党が検討している法案の内容が1日、明らかになった。元学生と主婦を対象に障害一級の場合は月5万円、二級には4万円を「特別障害給付金」として来年4月から支給するのが柱。対象は任意加入時代に限るので、学生は1991年度、主婦は86年度より前に障害を負った人となる。

　両党はこの法案を政府の年金改革法案とは別に、議員立法として今国会に提出する方向で調整に入った。来週にも与党年金制度改革協議会を開いて正式決定する見通し。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040602AT1F0102501062004.html

05月31日付 朝日新聞の報道「与党、無年金障害者への救済策を今国会提出へ」へのコメント：10:28

与党、無年金障害者への救済策を今国会提出へ

　国民年金が任意加入だった時代に未加入だったため、障害基礎年金を受け取れない無年金障害者の問題で、与党は30日までに、元学生と専業主婦を対象に、月4万〜5万円を「特別障害給付金」として支給する救済策を、年金改革法案とは別に議員立法として今国会に提出する方向で調整に入った。05年4月からの支給を目指す。

　提出されるのは「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案」（仮称）。4月の与党合意を受け、給付金の趣旨は「年金制度の発達過程で生じた特別な事情にかんがみ、無年金障害者の福祉を増進する」とした。

　給付水準は20歳前に障害を負った人の障害基礎年金の国庫負担割合（6割）などを参考に、1級は月額5万円程度、2級は月額4万円程度とする。支給対象者は、社会保険庁が認定。財源は年金保険料ではなく、税財源を充てる。また、給付金の受給者は、国民年金の保険料支払いを免除する特例を設ける。

　対象者は元学生と専業主婦だが、年金に加入が認められていなかった時代の在日外国人については、今後の検討規定を付則に盛り込む方向だ。

　厚生労働省の推計では、特別給付の対象となる無年金の学生は約4000人、専業主婦は約2万人。

(05/31 10:06)

http://www.asahi.com/politics/update/0531/002.html

05月28日付 日経新聞の報道「厚労相「無年金障害者の救済法案合意を」　」へのコメント：15:55

厚労相「無年金障害者の救済法案合意を」

　坂口力厚生労働相は28日の閣議後の記者会見で、学生が国民年金に任意加入だった時代に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金が支給されない無年金障害者の救済措置について「なんとか今国会で決着したい」との考えを強調した。与党は議員立法での法案提出を検討しているが、国会日程は厳しい。厚労相は「早く骨格を作ってほしいと言っており、各党にお願いしたい」と述べた。

　一方、自身の年金加入歴で、1984年1月から86年3月まで未加入期間があったことに関しては、「（86年4月より前は）国会議員は国民年金に入っても入らなくてもよかった」と、当時は任意加入だったことを改めて説明した。 (14:31)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040528AT1F2800928052004.html

05月21日付 日刊スポーツの報道「税務署員が不正に還付申告」へのコメント：23:04

税務署員が不正に還付申告

　岐阜県の大垣税務署に勤務していた国税調査官（34）が在職中の今年3月、虚偽の所得税確定申告書を税務署に提出し、自分や知人のために計約1000万円の不正還付を受けようとしたとして、名古屋地検特捜部は21日、詐欺未遂容疑などで調査官を含む男女3人を逮捕した。

　名古屋国税局は調査官を同日付で懲戒免職処分にした。

　逮捕された元調査官は名古屋市中村区の伊藤克裕容疑者。今年3月24日、知人名義で作成した虚偽の確定申告書を名古屋市内の税務署に提出、過去4年分の還付金として610万円余りを詐取しようとした。また、知人6人と共謀し、この知人ら名義でも計380万円余りの還付金をだまし取ろうとしたとされる。

　伊藤容疑者は名古屋国税局の調査に「申し訳ない」と関与を認めている。過去にも知人らと共謀し、実際に還付金を不正に受け取った知人もいるとみられ、国税局は所得税法違反にもあたるとみて調査を進める。

　不正は、偽造した源泉徴収票などを確定申告書に添付し「本業以外の事業で赤字が出た」と偽る手口で、源泉徴収分の一部を還付するよう求めていた。

　名古屋国税局は3月下旬、申告書の審査で不審な書類に気付いた。伊藤容疑者は1990年に採用。昨年7月から、大垣税務署法人課税部門で法人税や源泉所得税の事務を担当していた。

［2004/5/21/21:14］

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040521-0018.html

05月20日付 日刊スポーツの報道「誘拐？レストラン予約断れずに自作自演」へのコメント：13:59

誘拐？レストラン予約断れずに自作自演

　兵庫県北淡町（淡路島）に住む調理師の男（26）が17日、「誘拐された」と父親を通じて110番し、県警機動捜査隊員らが島内に緊急配備される騒ぎがあった。岩屋署の調べで、誘拐は男の“自作自演”だったことが20日までに分かった。

　男は17日午後9時半ごろ、同居している父親に「2人組の男に鉄パイプで頭を殴られ、目隠しされて自分の車のトランクに詰め込まれた」などと携帯電話で連絡、父親が110番した。岩屋署や機動捜査隊などが車両16台、警察官58人を緊急配備し捜索し、約1時間後に三原町（淡路島）の国道28号で自分の車を運転していた男を発見し、岩屋署で事情を聴いたところ、誘拐は自作自演だったと認めたという。

　男は17日、淡路町にある勤務先のレストランで約8万円の料理を予約し交際中の女性と行く予定だった。しかし、女性とけんかして行けなくなり「勤務先のレストランの予約を断れず、行けなくなった口実にするため、誘拐を思いついた」と供述しているという。岩屋署は近く軽犯罪法違反（虚偽申告）容疑で男を書類送検する方針という。

［2004/5/20/12:54］

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040520-0010.html

05月19日付 日刊スポーツの報道「性転換選手に五輪資格、IOCが条件付き」へのコメント：09:11

性転換選手に五輪資格、IOCが条件付き

　国際オリンピック委員会（IOC）は17日、スイス・ローザンヌで理事会を開き、性別適合（性転換）手術を受けた選手の五輪参加に備え、手術後2年間を経過することなどを定めた新たな資格規定を設けた。

　規定は（1）性別適合手術を受ける（2）法的に新しい性となる（3）適切なホルモン治療を受けて手術後2年間が経過している−を満たすことを条件に、男女どちらの性にかわった選手にも五輪出場を認める。今夏のアテネ五輪から適用するという。

　一般的に男性は筋肉の量が女性より多く、男性から女性にかわった選手は有利になると懸念されていた。しかしIOCは専門家の意見を集約した結果、規定の過程を経れば競技の公平性は保たれると判断した。

　IOCによると、現行の規定でも性別変更した選手は新しい性で五輪に参加できる。ただ性同一性障害の治療などで手術例が増えることに伴い、将来的に問題が生じることを避けるため、規定を整備した。

　マウンテンバイク女子で世界選手権にも出場しているミシェル・ダマレスク（カナダ）は、96年に性別適合手術を受けた元男性であると自ら公表している。

［2004/5/19/09:03］

www.nikkansports.com/ns/ sports/p-sp-tp0-040519-0008.html

05月19日付 朝日新聞の報道「PTSD、半数は別症例　診断基準が浸透せず」へのコメント：09:59

PTSD、半数は別症例　診断基準が浸透せず

　生死にかかわるような体験の後に発症する心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診断で、該当しない精神症状までPTSDとしている例がほぼ半数にのぼることが、日本精神神経学会と日本産業精神保健学会の合同調査でわかった。病名が急に知られるようになった割に、医師の間に正確な知識が浸透していないためで、治療法の不適切な選択が懸念される。20日から札幌で始まる日本精神神経学会で報告される。

　両学会所属の医師（9376人）にアンケート用紙を送り、1151人から回答を得た。このうち28％の医師が臨床でPTSDと診断した経験があり、鑑定書など法的書類にそう記載した経験がある医師も13％いた。

　だがそれらのうち、そもそもまだPTSDとは診断できないはずの、ショックから1カ月以内に診断していたケースが、臨床例では47％、法的書類では52％を占めた。

　PTSDは、米国でベトナム帰還兵や婦女暴行の被害者がしばしば発症したことから研究され、確立した診断名。米精神医学会の診断基準や、ほぼ同内容の世界保健機関（WHO）の基準が国際的に認められている。

　アンケートでは、PTSDの3大症状とされる過覚醒（かかくせい）、再体験、回避も、「ある」とした回答（複数回答）は、臨床で32％、法的事例で37％だけ。他のストレス障害や外傷性神経症などがPTSDと混同されていると見られる。

　司法では、98年に横浜地裁でPTSDを理由に損害賠償請求が認められた後、PTSDを挙げての請求が急増している。

　調査メンバーの東邦大佐倉病院の黒木宣夫（のぶお）助教授（災害精神医学）は、「医師の間にPTSDの診断基準が浸透していない。安易にPTSDとしてしまうと、治療法の異なる様々な精神疾患を見逃しかねない。司法判断を惑わす恐れもある」と注意を呼びかけている。

　　　　◇

〈PTSDとは〉

　生死にかかわるような重大な恐怖を体験し、（1）当時の夢を見たり、その場面が頭から離れなかったりする（2）当時の体験と関連する事象・思考からの回避や、感情のマヒ（3）興奮、不眠などの過覚醒――といった症状が1カ月以上続くか、1カ月以上たってから発症して、社会生活に苦痛を感じたり、生活上の障害があったりする。（米精神医学会や世界保健機関の基準から） (05/19 09:33)

http://www.asahi.com/science/update/0519/002.html

05月18日付 朝日新聞の報道「性転換選手の五輪参加資格　IOC理事会が新規定」へのコメント：12:31

性転換選手の五輪参加資格　IOC理事会が新規定

　性別適合（性転換）手術を受けたスポーツ選手が五輪に参加できることになった。国際オリンピック委員会（IOC）理事会は17日、手術後2年を経過するなどの条件付きで認めることを決めた。性同一性障害に悩む選手の新たな性での参加に、門戸が開かれることになった。

　生殖器をかえる手術を受けた後、法的に新しい性が認められ、2年間のホルモン治療を受ければ、参加資格を得られる。男女どちらの性にかわった場合も認められる。

　一般的に筋肉量や心肺機能で勝る男性から女性にかわった場合の優位性を懸念する声もあったが、IOCのシャマシュ医事部長は「手術後、適切な治療を受け、一定期間が経過すれば、筋肉量などは減る」と説明した。

　IOCによると、性転換する選手の増加が予想されるのに備え、規定の整備を進めたという。

　五輪競技ではないが、今年3月に男性から女性に性をかえた豪州のゴルフ選手がプロ大会に出場した事例などがある。

　8月のアテネ五輪からこの規定が適用されるが、IOCは「実際に、アテネをめざしている性転換選手がいるかは把握していない」という。

(05/18 12:09)

http://www.asahi.com/international/update/0518/009.html

05月18日付 日刊スポーツの報道「性転換手術後2年で五輪出場可能に」へのコメント：09:09

性転換手術後2年で五輪出場可能に

　国際オリンピック委員会（IOC）は17日、性別適合（性転換）手術を受けた選手が五輪に参加するケースに備え、手術後2年を経過することなどを定めた新たな資格規定を採用した。17日、ローザンヌ（スイス）での理事会で決定した。

　規定は（1）性別適合手術を受ける（2）法的に新しい性となる（3）適切なホルモン治療を受け、術後2年が経過している、などを満たすことを条件に、男女どちらの性に変わった選手にも出場を認める。今夏のアテネ五輪から適用するという。

　IOCによると、現行の規定でも性転換した選手は新しい性で五輪に参加できる。ただ性同一性障害の治療などで手術例が増えることに伴い、将来的に問題が生じることを避けるため、規定を整備した。

［2004/5/18/07:45］

www.nikkansports.com/ns/ sports/f-sp-tp0-040518-0016.html

05月13日付 朝日新聞の報道「「開発者は違法性認識」警察庁長官がウィニー事件で」へのコメント：20:25

「開発者は違法性認識」警察庁長官がウィニー事件で

　京都府警がファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」の開発者を著作権法違反の幇助（ほうじょ）容疑で逮捕した事件に絡み、「包丁をつくった人間を殺人幇助に問えるのか」といった批判もあることについて、佐藤英彦警察庁長官は13日の定例会見でこうした見方を否定した。

　「著作権法に触れることを認識して、（使用者が）摘発されにくいように改良をし、捜査を免れようとした。それを周知し、繰り返した。（開発行為そのものを幇助としたのではなく）そのような行為全体をとらえた」と語った。

(05/13 20:00)

http://www.asahi.com/national/update/0513/027.html

05月12日付 朝日新聞の報道「公衆電話の番号・住所がウィニー上に流出」へのコメント：20:24

公衆電話の番号・住所がウィニー上に流出

　NTT東日本は12日、インターネットのファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」上に、東京・多摩地区の7カ所の公衆電話の電話番号とその場所の住所が流出していたことを明らかにした。公衆電話の番号がまとまって出回るのは初めて。同社は犯罪や営業妨害にもつながるとして、同日までにそれらの番号を変更した。

　同社によると、ウィニー上にはほかに、都内4カ所と埼玉県内1カ所についての記載もあったが、そもそも存在しなかったり、番号が誤りだったりしたという。

　公衆電話の番号は非公開となっている。同社は流出データの表記が社内のものと異なることを理由に、内部から流出した可能性を否定している。

(05/12 19:51)

http://www.asahi.com/national/update/0512/024.html

05月12日付 日刊スポーツの報道「Winnyに公衆電話の番号も流出」へのコメント：14:54

Winnyに公衆電話の番号も流出

　捜査情報などの流出が問題になっているパソコンのファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」に、東京都内7カ所の公衆電話の電話番号が流出していることが12日、分かった。NTT東日本は7カ所の番号を変更し、流出経路の調査を始めた。

　都内と埼玉県内の計12カ所の公衆電話番号と設置場所のリストが流され、うち7カ所の電話番号が合っていた。公衆電話は、犯罪行為に使われる恐れがあり、着信を避けるため、番号は公表されていない。広報室は「本来外部に出るはずのない番号が流出したのは問題。早急に調査する」としている。

　設置場所について「…の横」などとする表記もあったが、NTT東日本が管理しているデータにこうした目印情報はなく、「社内データが直接流出した可能性は小さい」という。

［2004/5/12/13:07］

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040512-0016.html

05月11日付 日刊スポーツの報道「特製ウィニーで摘発逃れ？逮捕の東大助手」へのコメント：

特製ウィニーで摘発逃れ？研究室で開発も

　ファイル共有ソフト「Winny（ウィニー）」を開発、映画やゲームソフトの違法複製を手助けしたとして、著作権法違反のほう助容疑で逮捕された東京大大学院助手金子勇容疑者（33）が、自分専用としてファイルのダウンロード（受信）機能しかない特製ウィニーを使っていたことが11日、京都府警の調べで分かった。

　通常のウィニーはファイルをほかの利用者に提供するアップロード（送信）機能も備える。府警は、金子容疑者がファイル送信すれば著作権法に違反すると認識し、自分だけ摘発逃れを図っていたとみて追及する。

　また、開発中の金子容疑者がインターネットの掲示板に「職場でPC（パソコン）かき集めてテスト中」などと書き込んでいたことも判明。東大工学部9号館にある自分の研究室内で開発を進めていた疑いがある。

　府警は11日、同研究室を家宅捜索、パソコン2台とメモなどを押収するとともに、金子容疑者を送検した。

［2004/5/11/20:51］

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040511-0003.html

05月11日付 朝日新聞の報道「ウィニー事件の金子容疑者、講義では開発に触れず」へのコメント：12:57

ウィニー事件の金子容疑者、講義では開発に触れず

　東京大学は、情報理工学系研究科助手の金子勇容疑者（33）が著作権法違反幇助（ほうじょ）容疑で逮捕されたことに関連し、同研究科に調査委員会を設置したことを、11日明らかにした。

　研究科長の武市正人教授名での発表によると、金子容疑者は02年1月、同研究科の「戦略ソフトウエア創造」の教育コース担当の特任教員として採用され、高度なソフトウエア開発ができる人材の養成を目的に、大学院生らを指導してきた。

　だが、演習指導などでは「ウィニー」開発に触れなかったという。同大は、「ウィニー」は金子容疑者が私的に開発したものだ、としている。

(05/11 12:49)

http://www.asahi.com/national/update/0511/021.html

05月10日付 朝日新聞の報道「どこまで問えるソフト開発者の責任　ウィニー逮捕の波紋」へのコメント：22:33

どこまで問えるソフト開発者の責任　ウィニー逮捕の波紋

　インターネット上で音楽や映像などの情報を直接やりとりできる。そんなファイル交換ソフトを「開発」しただけで、法的責任を問えるのか。京都府警が10日、「Winny（ウィニー）」の開発者を著作権法違反の幇助（ほうじょ）容疑で逮捕したことが、波紋を広げている。便利なプログラムとして利用者が増え、違法コピーの温床ともされてきた。だが、米国ではソフト開発者ではなく、利用者の責任を問うのが主流になりつつある。

　「切れ味のいい包丁を作ったからといって、包丁が悪用された場合、包丁を作った人まで悪いというのはおかしい」。多数のネットワークシステムを開発してきた40代のプログラマーは、今回の逮捕をこう憤る。「電子ネットワークを経由して生じた問題は、末端の利用者同士の自己責任で解決すべきだ」

　竹内郁雄・電気通信大教授（計算機科学）は、「幇助という理由でソフト開発者が逮捕されると、ほかのプログラマーまで不安を感じ、萎縮（いしゅく）するのでは」と今後への影響を心配する。

　竹内教授は「天才プログラマー発掘」を目指した国の事業にかかわり、00年、01年度に金子勇容疑者（33）が参加したテーマを採択した。「プログラミングの腕前は一頭地を抜いていた」。だが、ウィニーの制作者とは知らなかったという。

　ウィニーを使っている人が、ある情報を自分のパソコンに保存すれば、他の利用者もこの情報を取り込めるようになる。著作権者に無断の場合は著作権侵害だ。問題は、こうした情報交換が可能なプログラムをつくったことが、著作権法違反の「幇助」にあたるかどうかだ。

　京都府警は金子容疑者がウィニーによる著作権侵害が広がっていることを知りながら、236回のバージョンアップを繰り返したことなどを踏まえ、「ウィニーが違法に利用されることを認識していた」と判断し、逮捕の根拠とした。

　だが、デジタル著作権問題に詳しい弁護士は、「ウィニー開発を裁くのではなく、音楽CDやゲームソフトのメーカーがソフトをコピーされないような技術を導入し、対応すべき問題だろう」と摘発に首をかしげる。

　一方、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会は「ソフトの開発者が、悪用されることを予見した上で開発・配布した場合は、一定の責任が生じると考える」との趣旨の声明を出し、開発者側の責任を指摘した。

○匿名性高く悪用も

　インターネットを介して不特定多数の人が映像ファイルなどを交換できるソフトは、米ナップスター社による音楽ファイルの交換サービスで大きな注目を集めた。

　同社のコンピューター（サーバー）は、利用者がそれぞれ持っている曲をリストにして管理。リスト中に欲しい曲を見つけた他の利用者が求めると、曲の所有者のコンピューターから曲のデータ（ファイル）を受け取れる。

　一方ウィニーでは管理サーバーがなく、ファイル検索は利用者間で直接行うため、曲などの提供者や取得者の匿名性が高まり、違法コピーのソフトの交換やウイルスの流布といった悪用も目立つようになった。

　ネット起業家として知られる伊藤穣一さんは「コンピューターを利用して曲や映像をつくるアマチュア制作者が増えている。作品をできるだけ多くの人に見せたい側からすれば、こうした技術は有効。技術は良いことにも悪いことにも使える」と言う。

　摘発後の10日夜もインターネット上には、ウィニーを入手できるホームページが多数あった。データ量の小さなプログラムなので、瞬時に自分のパソコンに取り込める。

　起動した画面で、テレビドラマのタイトルなどを指定してやると、いろんな人が持っている該当のドラマのファイル名の一覧が表示され、選択すればコピーできる。

　そのたび検索しなくても、キーワードを指定して自動的にコピーされるようにも設定できるので、留守中や夜間でも欲しいものが手に入る。見逃したドラマ、新しい曲やゲーム、映画などの取得が多いという。

○米では個人を大量提訴

　米国でも、人気曲などが無料でファイル交換されていることが音楽CDの売り上げ減につながっているとの声は音楽業界にある。00年に9億4200万枚だったアルバムの出荷は、03年には7億4500万枚。業界団体の全米レコード協会（RIAA）は、「その影響で数千人が解雇されている」としている。対応策としてRIAAは、ファイルを交換している個人を、著作権違反で民事提訴することに重点を置いている。

　米国でも、以前はファイル交換ソフトを開発した会社を訴えることは多かった。代表的なのは、米ナップスターに対し、CD販売への打撃に危機感を募らせた音楽業界が著作権法違反だとして提訴したことだ。

　裁判所が01年に、交換差し止めの判決を出し、ナップスターはサービス停止に追い込まれた。

　だが03年4月、米裁判所がファイル交換ソフト会社の責任を認めず、米レコード・映画業界の訴えを退ける判断を下したことで潮目が変わった。

　背景には、ナップスターが同社のサーバーの手助けによって利用者がファイルを交換できる仕組みだったのに対し、それ以降の「グヌーテラ」などの交換ソフトは、サーバーを仲介しないため、会社の責任を問うのが難しくなったことがある。

　こうした流れの中でRIAAは、03年秋から、ファイルの提供を行っている個人に対する大量提訴を開始した。これまでに2400人以上の個人を提訴している。
(05/10 23:53)

http://www.asahi.com/national/update/0510/032.html

05月10日付 日刊スポーツの報道「Winny開発者逮捕へ」へのコメント：

Winny開発の東大大学院助手を逮捕

　インターネットで人気映画やゲームソフトなどを簡単に入手できるファイル共有ソフト「Winny」を開発、違法複製を可能にしたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室は10日、著作権法違反のほう助容疑で東京都文京区の東京大大学院情報理工学系研究科の助手金子勇容疑者（33）を逮捕、自宅など数カ所を家宅捜索した。ファイル共有ソフト開発者の摘発は初めて。

　金子容疑者は開発前、摘発されにくい共有ソフトをつくるとネットの掲示板に書き込んでいたことから、府警はソフトが違法複製に利用されるとの認識があり、ほう助容疑に当たると判断した。

　金子容疑者は「結果的に自分の行為が法律とぶつかるので逮捕は仕方ない」「コピーが簡単にできるネット社会を変えるには、著作権法違反状態をまん延させるしかないと考えた」と供述しているという。

　調べでは、金子容疑者は02年4月、ネットの大手掲示板「2ちゃんねる」で共有ソフトの開発を宣言し、翌月Winnyをホームページで公開。昨年9月、群馬県高崎市の自営業者と松山市の少年がWinnyを使い、映画やゲームソフトを著作権者に無断でダウンロード可能な状態にするのを助けた疑い。

　公開から2年間に、利用者の要望に応えて計236回も改良を重ねていたという。

［2004/5/10/19:57］

http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-040510-0001.html