与党、無年金障害者への救済策を今国会提出へ [朝日新聞]
2004年5月31日 時事ニュース
与党、無年金障害者への救済策を今国会提出へ
国民年金が任意加入だった時代に未加入だったため、障害基礎年金を受け取れない無年金障害者の問題で、与党は30日までに、元学生と専業主婦を対象に、月4万〜5万円を「特別障害給付金」として支給する救済策を、年金改革法案とは別に議員立法として今国会に提出する方向で調整に入った。05年4月からの支給を目指す。
提出されるのは「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案」（仮称）。4月の与党合意を受け、給付金の趣旨は「年金制度の発達過程で生じた特別な事情にかんがみ、無年金障害者の福祉を増進する」とした。
給付水準は20歳前に障害を負った人の障害基礎年金の国庫負担割合（6割）などを参考に、1級は月額5万円程度、2級は月額4万円程度とする。支給対象者は、社会保険庁が認定。財源は年金保険料ではなく、税財源を充てる。また、給付金の受給者は、国民年金の保険料支払いを免除する特例を設ける。
対象者は元学生と専業主婦だが、年金に加入が認められていなかった時代の在日外国人については、今後の検討規定を付則に盛り込む方向だ。
厚生労働省の推計では、特別給付の対象となる無年金の学生は約4000人、専業主婦は約2万人。
(05/31 10:06)
http://www.asahi.com/politics/update/0531/002.html
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