中川経産相、21年間未加入 閣僚の年金加入状況公表 [朝日新聞]
2004年4月23日 時事ニュース
小泉内閣の閣僚18人のうち、少なくとも3人に国民年金の滞納・未加入期間があったことが23日、分かった。各閣僚が閣議後の会見で年金加入状況を公表した。中川経産相に21年間の未加入期間があったほか、麻生総務相と石破防衛庁長官も、国民年金の未加入や保険料滞納の期間があった。3月下旬には社会保険庁がCMに起用した江角マキコさんの未加入が問題化したばかり。主要閣僚の滞納・未加入が発覚したことは、制度に対する国民の不信感をいっそう強めそうだ。
これを受け、年金改革関連法案を審議している同日の衆院厚生労働委員会では、民主党が「法案提出者が、自らの責任を果たさず、国民に保険料の値上げをお願いするのは人の道に反する」と追及、午前中の審議が中断した。
中川経産相は、銀行を退職し、国会議員になった83年から今年4月まで国民年金に加入していなかった。今月中旬に確認したところ、21年間の未加入が発覚。すぐに追納ができる2年分について、さかのぼって保険料を払ったという。
麻生総務相は、96年11月に経企庁長官に就任した際、国民年金に入る義務が生じたが加入を怠ったまま00年9月に60歳を迎えた。この間、約3年10カ月が未加入期間となった。石破防衛庁長官も、02年9月末に入閣してから今まで保険料を滞納していた。同日中に支払う意向を示した。
衆院厚労委では、民主党の枝野幸男政調会長が「法案提出者の中で3人も（保険料を）払っていないのだから、審議に値しない法案だ」と追及。同党は、未払いが発覚した閣僚3人の答弁と、全閣僚と副大臣、政務官の保険料支払いの資料の提出を求め、審議がストップした。
他の閣僚は会見でいずれも滞納・未加入はないと答えたが、加入期間を詳細に明らかにしたのは坂口厚労相だけで、加入が義務づけられた期間すべてで問題がないかどうかは不透明なままだ。
国民年金は、保険料の未納率が4割近くに達するなど「空洞化」が深刻化しており、政府は今年13年ぶりに強制徴収に乗り出した。民主党が「国民に負担を求める法案の提出者は、公的年金の加入実績と実態を明らかにするべきだ」として与党側に申し入れたことで、それぞれの閣僚が個別に明らかにした。
国会議員は、基礎年金制度が導入された86年に強制加入の対象となった。企業など法人の職員を兼務している場合、勤務実態によっては厚生年金に加入できる。
(04/23 14:38)
http://www.asahi.com/politics/update/0423/005.html
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